電子政府先進国 エストニア大使館を訪問!

デジタル化の分野で、国家的取組が進んでいるエストニアの実情を生でお聞きするため、12/15(火) 、本会議の合間をぬって在日本大使館を訪問。
説明にあたったオリバー商務官は、証券会社、アラブのファンドマネジャー、中国滞在、日本でのスタートアップ支援を経て今、在日本大使館勤務と、民間と政府部門を軽やかにわたる経歴の持ち主。流暢すぎる日本語を操り、私達の理解も大変進みました。
政府に勤めながらスタートアップを作ることも珍しくなく、 学生、企業、政府と分ける感覚はないそうで、人口が130万人と少なく、人と人が繋がる中、有機的に信頼感を持ちながらデジタルを活用した新ビジネスが活発に立ち上がっている様が見えてきました。
ロシアからの再独立当初、何もなかった北欧の小国が勝ち抜くために電子国家に取り組んで30年、今のような姿は誰にも見えていなかったそうです。
IDカードの所持は、はじめから国民の義務。最初は使われなかった各種デジタルサービスも、国民のメリットが大きく、リスクが低いものから利用が進みました。税の電子申告などです。
2002年それまでPINコードでアクセスしていた銀行システムがIDカードベースに。
「X-Road」という国が管理するデータ交換基盤があり、公共部門のデータベースと民間部門のデータベースを相互接続。個人情報は「X-Road」に登録されておらず、様々なデータベースに保護されている。
銀行システムや納税システムはそれぞれ独立して連携しており、それぞれにアクセスできる人間は厳密に管理されているそうです。
ブロックチェーンで不正書き換えは捕捉される仕組み。長年培った「X-Road」のセキュリティの技術は、NATOのサーバをエストニアで管理するところに活かされているというから、その信頼性たるやすごいです。
コロナはエストニアにも大きな影響を与えたが、デジタル化/テレワーク/非接触はそもそも基盤があったため大きな社会変革/意識変革につながっていない。オンライン教育がおまけ的存在からメインストリームとなったことぐらいか。とのこと。慌てる日本とは大違い。
参考:エストニアICT組合資料→ klastri-trükis_veeb_2020-1_compressed
以下は、オリバー商務官の資料より抜粋
政府が近くにあって信頼感があることは、日本の状況と大きく違います。
デジタル化に欠かせないのは、その背後にあるプロセスを変えること。
欧州ではデジタル化はプロセスを変えることだという認識だそうで、IT予算は多いのにデジタル化が進まない日本の弱点です。
東京都は9月、「デジタルファースト条例」を可決し、様々な手続をデジタル化するための手続きの見直しに着手しました。
都民ひとりひとりの生活がよくなる「デジタル化」を目指し、引き続き「現場主義」で、都の取組を促して行きたいと思います。
参考:東京都のデジタルを梃子にした構造改革について → 1127_構造改革レポートver0

前の記事

ふみこむ通信vol.6 2020/9