女性と政治の距離を縮める〜1歩1歩〜

女性の政治参画を阻むハードルを少しでも低くしたい!

任期の最後は「都議会総務委員会」に所属しました。
総務委員会では「選挙」を管轄する「選挙管理委員会」も所管しています。

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■女性の社会参画を測る指標としてよく登場する「ジェンダーギャップ指数」。

世界経済フォーラムが毎年各国のランキングを発表しており、4つの分野、すなわち「健康」「教育」「経済」「政治」の4つの指標において世界各国の女性活躍度を測っています。
日本は、最新のランキングで、156カ国中、120位。前年同様の低いランキングです。
日本では特に政治の分野での値が低く、順位を下げる原因となっています。

法治国家の日本において、私自身も長い間気づいて来なかったのですが、「法律・制度」の影響は大変大きい。そしてその「法律・制度」を決める政治の舞台に女性が圧倒的に少ないということは、女性の声が十分に社会制度に反映されない。ということを意味します。

だから、女性の政治への参画は大変重要だと思うのです。

ところが、いざ、チャレンジ!と本人が意志を固めても、政治家になるには大変大変高いハードルが待っています。

①お金の問題 ②家族の同意の問題 ③子育てや介護との両立の問題 ④プライバシー公開による「有権者ハラスメント」の問題  

政治家の家系に生まれない限り、いわゆる「地盤」「看板」「カバン」の「3バン」のない候補者にとっては、これらの問題は、男女の別なく立ちはだかる「ハードル」ではありますが、より「女性」に大きくのしかかっていることは、疑いの余地がありません。
「まずは自分の子供をちゃんと育てなさい。可哀想じゃないの。」と選挙戦中に、中高年の女性からこのような言葉をかけられた2歳児のママ候補が、涙を流していた姿を私は忘れられません。

議員の現住所完全公開は本当に必要なのか?

■立候補時のハードルを下げる

立候補におけるハードルを下げるため、女性の政治参画を進めるグループ「ウーマンシフト」さんの働きかけなどにより、公職選挙法が改正(2020年7月)され、また、総務省通達などで以下の通りの運用の改善が図られました。

・「旧姓使用」の申請のハードルが下がった!

 立候補の際、それまで仕事で使ってきた「旧姓」が浸透しているので使いたい。地方議会などで同級生に通った名前で出たい。と「戸籍名」と異なる「旧姓」を望む女性候補者は多くいます。その際の「提出書類」が、大幅に簡素化され手続きが楽になりました。

・立候補時の住所の公開が完全公開から「町字」までになった!

 立候補時であれば例えば「東京都新宿区西新宿2-8-1」と公開されていたものが、「東京都新宿区西新宿」までの公開で良いとされました。これで、嫌がらせを目的とした行為が減ることが想定されます。

公職選挙法の改定を受けた後に実施されている全ての「議会議員選挙」において適応されています。

■当選後の「有権者ハラスメント」を失くすには?

このように、立候補時におけるハードルは下がりました。しかし、選挙に受かって「当選人」となると「当選人告示」という法定行為により、「当選人の現住所を公開する」ことが義務付けられていることがわかりました。つまり当選して議員になったら「東京都新宿区西新宿2-8-1」まで完全な住所が公開されることになっているのです。

立候補のハードルを下げても、ここが下がらなければ、「プライバシーが公開されるのが怖い。」「小さな子供がいるから、躊躇する」など、政治への挑戦を諦めてしまうことに繋がります。

さて、「有権者ハラスメント」って何?という方も多いかと思います。最近マスコミでも報道されるようになりましたが、いわゆる「女性議員への有権者によるハラスメント」です。
以下のような行為が確認されています。

・駅などで議員や候補者が政策を訴えるために演説を行うことがありますが、その際、しつこく話しかけてきて、時には暴言を吐く。セクハラ行為を行う。

・自宅が公開されているため、、嫌がらせの手紙を送ったり、自宅を訪問し、ストーカー行為を行う。

都民ファーストの会の男性議員が被害に。

この「現住所公開」ですが、実は、私が所属する「都民ファーストの会」の男性議員がこのことで被害を実際に被ってしまいました。昨年12月の定例会に向けて、コロナ感染拡大防止のための自粛に応じない人に対して厳しく対応する条例の制定を強く呼びかけた結果、反対派により都民ファーストの会の所属議員の「当選人告示」に示されている「現住所」がネット上で公開され、旗振り役を担った当該議員の自宅には、不審郵便物が大量に送られてきたり、自宅前に人が集まり遅くまで大声を上げられたりして、安全な生活を脅かされました。

彼は、自宅が危険となったため、奥さん子供とともに一時ホテルに避難せざるを得なくなりました。

6/25告示の都議会議員選挙から適用!

これらの実被害を受けて、改善のために様々調査に動いたところ、当選人の現住所も含めた「当選人告知」は、全国の地方議会においては、その役所にて2週間程度、張り紙告知を行うことで終了。ネットでは公開されていないという実態が明らかになりました。

また、国会議員については、「官報」にてネット公開を行なっているが、無料で誰でも閲覧できる状態は「掲載後30日まで」であることがわかりました。

ところが、東京都選挙管理委員会が所管する「東京都知事選挙」「東京都議会議員選挙」「衆議院/参議院東京選挙区選挙」のみが、「当選人告知」を「東京都公報」で行い、そのネットでの公開が原則5年間となっているため、「細部に至る現住所が5年間の長きに渡り公開され続けている」ということがわかりました。

これはどう考えてもおかしい。


そこで、私が、
所属する「総務委員会」で当件の改善を強く求め、また委員会の外でもねばり強い交渉を都民ファーストの会東京都議団の役員とともに続けた結果、以下の通り、改善が決定しました! 当選人の告示も、細部の現住所の告示はネットにおいても国の官報に準じた30日までに限定されることになりました!

 

 

 

どんな地域のどんな種類の選挙においても、議員現住所を完全特定できるプライバシーの保護は、同様な公開期間、扱いで行われて行くべきです。

小さな一歩ですが、議員への挑戦をしていく全ての方々のお役に、少しでも立てたのではないかと思います。

これからも、一つ一つ丁寧に、課題解決に邁進していきたいと思います。